政策について

平素より、私の政治活動にご支援、ご理解を賜り誠にありがとうございます。おかげさまで政治活動を開始してこの間、平成25年、29年と二度にわたり奈良市議会議員選挙に当選をさせて頂くことが出来ました。

私の政治活動の原点は「歩く・見る・聞く」です。寄せて頂いた市民の皆様からの多数のご相談のなか、解決に向けて一歩でも前進できたもの、また力及ばず解決できなかったものなど様々ありますが、何が起きているのか現場を自分の目で確かめる、また重要課題には粘り強く取り組んでいく、この姿勢を変えることなく、今後も活動を続けていきたいと考えています。より多くの市民の皆様から市政の課題の声を聞き、さらなる奈良市の発展に繋げていきたいと考えております。皆様の引き続きましてのご指導・ご鞭撻をお願い申し上げ、ご挨拶に代えさせて頂きます。

令和3年2月 奈良市議会議員 太田 晃司

       

2期8年間の政策と実績


(2013-2021)

市議会議員選挙時に掲げさせて頂いた政策について紹介をさせて頂きます。

過去に発言した議会議事録は下記リンクからご参照ください。

〇奈良市議会会議録の閲覧と検索

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/narashi/pg/index.html

       

市政を進める新・5つの約束


1.将来世代にツケを回さない市財政の健全化

●自主財源の確保や官民連携事業の推進
●将来負担比率や経常収支比率等、財政指標のさらなる改善

2.福祉・医療の新提案

●対症療法にとどまらない健康増進を目的とした予防医学の推進
●妊娠・出産から子育てまで切れ目のない包括支援の強化
●空き家の利活用等による2世代・3世代の同居・近居世帯の推進(介護、保育、市定住の三得)

3.暮らしの安心・安全と共に地域力を強化

●来たるべき自然災害に備えた安定的な避難場所や備蓄食糧の充実、受援計画や業務継続計画の取組み強化
●通学路危険個所の道路拡幅や耐震化が必要な橋梁などの整備促進
●地域の行事への高齢者から子供までの幅広い世代の参画等を通した自治会加入率の積極的支援

4.伝統文化・歴史・自然環境の継承と発展

●3教育の推進(古都奈良を誇りに思える郷土教育、国語教育にも重点を置いた英語教育、メディア・リテラシーを踏まえたIT教育)
●奈良市東部の豊かな資源を活用した環境教育、観光資源の活用
●地産地消型による奈良の食材を利用した食育の推進

5. 市政の重要課題への継続した取組み

●クリーンセンターの早期候補地決定と供用開始
●奈良県と奈良市が包括協定で進める奈良公園周辺地区、八条・大安寺周辺地区、大和西大寺駅周辺地区、平松周辺地区のまちづくりの協働推進
●リニア中央新幹線中間駅の奈良市への誘致強化
●ポスト・コロナ時代を見据えたDX(デジタル・トランスフォーメーション)による行政手続きやサービスの利便性推進

市議会での実績

       

2期目における議会での実績


       

□議会改革

       

奈良市議会の議会制度における見直しを行い、論点・争点を抽出し、決定する議会改革推進特別委員会 委員長に2019年6月より就任させていただきました。 この間、各会派から論点を抽出いただき、実現した項目をご紹介します。

     

●奈良市議会基本条例の一部改正

   

2013年に議会に関する基本的事項を定める奈良市議会基本条例が成立しましたが、年数が経過し実状に見合った内容への見直しが求められるため、作業部会を複数回重ね、 条例改正が実現しました(2020年12月定例会で議決)

●議会文書のペーパレス化

議会開会中ならびに閉会中に議員へ送付される文書をメールでのデータ送付によりペーパレス化出来ないか、順次作業を進めてまいりました。その結果、2019年9月~2020年9月で議会送付文書として約4万枚の紙削減が実現しました。

     
     

●議会BCPの策定

   

BCPとは事業継続計画(Business Continuity Plan)を指します。災害時に企業が重要な業務が継続できる方策を用意し、いち早く通常業務が出来るように体制づくりを整えるための計画です。近年では自治体においても市役所と共に市議会でBCPを策定する動きが広まっています(奈良市は2019年4月策定)。作業部会では災害時における議員の役割等について議論を重ね、奈良市議会業務継続計画の策定に向けて議論を続けています(2021年3月定例会で第1版策定の報告)。

       

□見える化への取組み

●道路陥没をスマホで通告が可能へ

市道の穴ぼこの状況が目立ち、いち早い道路修繕が求められるなかで、道路の凹凸による損傷をいち早く市民が行政に対して報告、そしてまた対処をしていただくためのアプリケーションの開発を担当部局に対してその必要性を求めてきました。その結果、「奈良市道路損傷等通報システム」を令和2年7月1日より運用開始されています。(その後、奈良市地図情報公開サイトに集約) (2018年5月建設企業委員会で質疑)
※奈良市地図情報公開
https://naracity.geocloud.jp/

     

●未利用の市有土地を公表へ

2017年にあやめ池北の奈良市市有地が売却される際に、官公庁オークションによって売却され、葬儀業者が落札。地域住民から売却経過の説明会が長らく行われてこなかったことなどを受けて(2019年に説明会が開催)、土地売却のあり方が大きく問われてきました。 2011年以降、9年間で約45億円もの遊休資産が売却され、市の財源へ充当されてきました。財源確保として必要ではありますが、地域住民の意思や理解が抜けた状態での売却は上記のような問題を再び引き起こしかねません。 2017年12月定例会をはじめ幾度となく、未利用の市有土地は公開されるべきで、民間事業者や地域と共にホームページ上で情報提供することを求めてきました。 その結果、2019年3月より「未利用公有財産の情報提供」として共有されています。

       

□子育て世代への施策

●液体ミルクの導入

万が一の災害に備え、市では毛布や簡易トイレ、非常食などの備蓄を進めています 。そのなかで、これまで乳幼児が災害時に必要としているミルクについては、粉ミルクが主体でありましたが、液体ミルクは災害時に必要とされるお湯やお水が必要なく、導入のメリットが考えられます。同提案は、翌年度予算化されました。 (2019年9月定例会で提案、2020年度予算で導入)

     

●不妊治療への助成

子どもを産みたくとも産めない、いわゆる不妊治療については自治体によって補助条件に差があります。奈良市では国基準の夫婦の世帯所得で730万円未満が条件等のもとで補助が実施されています。本市に定住人口の増加を図る意味でも子供の産みやすい、育てやすい街を目指すべきとして、所得制限の緩和を定例会で提案しました。菅政権の目玉政策のひとつとして2022年4月から所得制限の撤廃のほか、保険適用が開始されます。 (2019年3月定例会で提案、2022年度より政府実施)

       

□国とのパイプを生かし、予算要望を実現

     

●幼小中のエアコン整備率の向上

近年の記録的な猛暑のなか、教育環境の改善をもとめて学校教育でのエアコン整備が求められてきました。2018年9月時点で、普通教室では市立小学校7.7%、市立中学校6.1%の整備率と全国でも下位でしたが、地元選出の小林しげき衆議院議員を通しての要望活動の結果、政府の財政的な後押しもあり、2019年夏までに小中学校は市内普通教室、特別教室の合計1455室、給食調理室への整備が、また市立幼稚園は8園の設置工事が完了しました。 今後はトイレの様式化(2020年9月現在、小中で洋式便器の整備率は39%)が求められます。子どもたちの教育環境のさらなる整備に自民党会派としても引き続き注力して参ります。

     

●社会資本整備総合交付金の内示率の上昇

街づくりを進めるなかで大型事業といわれる都市整備、道路整備には国費を充当しながら進めていく必要があり、特に財政状況の厳しい奈良市にとってはこれらの活用が欠かせません。社会資本整備総合交付金という国費50%もしくは55%を基本に充当される交付金活用の要望に対する内示額をみると、2016年は23%と他の中核市調査の比較でも低位に近い状況でした。 2017年度以降、自民党会派では毎年予算要望の時期に合わせて、小林しげき衆議院議員を通して、国土交通省、財務省へ陳情活動をさせていただきました。その結果、2020年度内示率は79%まで上昇しています。 同交付金は大和西大寺駅の南北自由通路や駅前広場整備、大和中央道敷島工区、六条奈良阪線など、市民の快適な生活向上に欠かせない大規模事業が占めています。 とくに大和中央道敷島工区は1999年に事業認可されてから、何度も事業延長を行ってきました。2022年度には供用開始予定とされていますが、これら事業を含めて、引き続き自民党会派では奈良市の街づくりの整備に注力して参ります。

       

□新型コロナウィルスへの支援

奈良市議会の議会制度における見直しを行い、論点・争点を抽出し、決定する議会改革推進特別委員会 委員長に2019年6月より就任させていただきました。 この間、各会派から論点を抽出いただき、実現した項目をご紹介します。

●4月28日以降の新生児にも特別給付金が対象へ

新型コロナウィルスの感染拡大の影響が長期化するなか、政府は特別定額給付金として国民一人当たり10万円を給付しました。その基準日は4月27日現在に各自治体の住民登録者であることでした。SNSで私に寄せられた意見は、4月27日以降に誕生した新生児にも給付をとの要望でした。コロナ影響下での子育て世帯への経済負担を考えれば、この声を届けることは必要と考え市長要望の結果、約2300人を想定した2020年度新生児への給付が実現しました。

     
     
     

●文化・芸術・スポーツ活動への支援

市内に拠点をおいて活動する文化芸術活動(音楽、演劇、美術、舞踊・舞踏、伝統芸能 等)に対して、新型コロナウィルス感染症の影響により中止や縮小を余儀なくされた文化芸術活動の再開・継続のため、「新しい生活様式」に対応した文化・芸術プログラム実施に係る経費を支援し、市民が文化芸術に触れる機会を提供すること。 (2020年9月定例会で 上限200万円/事業者・団体として実現) このほか、また市内でプロスポーツ活動を行う団体に対して支援を要望しました。 ((2020年9月定例会でバンビシャス奈良(B2リーグ)/奈良クラブ(JFL) 800万円へ支援が実現。本市に拠点を置くスポーツチームのゲーム観戦機会を増やすため、ホームゲームの地上波、ケーブルテレビによる放送を行う。)

       

1期目における議会での実績


●奈良市清酒の普及の促進に関する条例を可決

日本清酒発祥の地とされる本市(市内蔵元5カ所)において、清酒の普及を通した日本文化及び本市の伝統文化への理解の促進の寄与とともに、観光経済の活性化を目的に、自民党会派主導のもと議員提案による条例を可決いたしました(2013年12月定例会)。

●北朝鮮による日本人拉致問題等の早期解決を求める意見書を全会派一致で可決

北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過するなか、日本国政府が、同問題等の解決に向け政府間協議での特定失踪者を含む日本人拉致被害者に関する包括的な全面調査を履行するよう、全会派一致で政府へ意見書を提出しました(2014年6月定例会)。

●ヘルプマークの利用促進の予算実現

「ヘルプマーク」は、内部障害や難病、妊娠初期の人など、援助や配慮を必要としていることが外見から分からない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、東京都が作成したマークです。2015年 10 月に東京都議会への訪問を機に、奈良市でも心のバリアフリー社会の実現ができないか提案を行い、2016年度予算に反映され公共交通機関への周知など事業が開始されることとなりました ( 2016 年 9 月 定例会・一般質問)。

●議会報告会を毎年実施

2013年3月に施行された奈良市議会基本条例に従い、市議会で審議された予算などの議案について、全議員参加のもと、市議会大会議室にて2014年度より年1回の議会報告会を実施しています。私も広報広聴委員会副委員長として(2014年、2016年)、先進自治体の実例も見学をさせていただくなど、報告会に向けての準備に携わりました。

●政務活動費のインターネット公開を実施

奈良市議会では年84万円(月7万円)の政務活動費が認められています。私の場合、主に先進自治体の政策取組みを学ぶ研修やシンポジウム参加費などに使用しています。全国的に政務活動費の使途について様々な課題の指摘がされているなか、市議会ホームページでは2013年度より1円以上の支出金額や項目について情報公開につとめています。

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      太田晃司事務所



      〒631-0033 奈良市あやめ池南5-2-18

      TEL:0742-40-5015
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      E-mail:otakoji.net@gmail.com



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      ※政治資金規正法により、年間5万円を超えた額を寄附されますと、
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      ※当該政治団体はその他政治団体届ですので、寄付金控除の対象にはなりません。

      ※その他、会社・労働組合等の寄附、外国人・外国法人等からの寄附、他人名義・匿名による寄附等については制限や禁止事項があります。
      政治資金規正法のあらましをご参照ください。

      https://www.soumu.go.jp/main_content/000174716.pdf

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