厳冬期の八ヶ岳赤岳展望荘より横岳を望む(2012年撮影)
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのことと存じます。また平素より私の政治活動に暖かいご支援を賜り誠にありがとうございます。
昨年１２月に行われました第４７回衆議院議員選挙では、私が所属する自民党奈良市議団では自民党奈良県第一選挙区支部長である小林しげき候補を全力で応援して参りました。自由民主党にとっては、２９１議席と前回比で２議席減にとどまったものの、奈良市を選挙区とする第一区ではあと僅かで議席獲得にはつながりませんでした。ご支援を賜りました皆様にはお詫びと共に御礼を申し上げます。
選挙の争点のなかで、アベノミクスの成果が家庭の暮らしにまで行き渡っていないとのご意見も多数いただきましたが、それでは奈良市財政の観点からアベノミクス効果はあったのでしょうか？平成２５年度奈良市決算書から一例を挙げますと、株式等譲渡所得割交付金（株式を売却した際に出た利益によって県から各市町村に配分される交付金のこと）は当初予算歳入では８０００万円の見込に対し、収入済決算額では約７億２２００万円と、約６億４２００万円の増となりました。本市の平成２５年度奈良市決算では市民だより平成２６年１１月号では同年は１０億８千万円の黒字と記載されていますが、市有地財産の売却が当初予算額約１１億８０００万円の一方で、収入済決算額は約３億８２００万円と約８億円の未売却の結果となったこと等を考えれば、アベノミクスによる株価上昇効果がなければ本市の平成２５年度決算は赤字に限りなく近づいていたことでしょう。
金融政策、財政政策のあとの三本目の矢といわれる成長戦略がいかに功を奏するのか、平成２７年は、大企業だけではなく地方都市の中小企業がどれだけ活性化できるかが安倍内閣の正念場ともなります。
そして地方自治体においては、少子化・高齢化が同時に進む人口減少社会に突入しつつあります。東京一極集中からの地方への人口定住化をはかり、魅力ある自治体を作れるか、官邸においても地方創生担当大臣が創設され、その任に石破茂大臣が着任するなど、地方から国にどのようなまちづくりを提言していけるか、これまでの国からの補助金頼みだけではない、市長や議員からボトムアップで提案していくアイデア力が問われる正念場の一年となります。
なお、今年（未年）は、私にとって年男となります。義、美、善…さまざまな羊にまつわる漢字がありますが、羊には筋を通す、貫くという意味合いもあるようです。皆様のご期待に沿えるよう、志ある地方政治家として市政に邁進して参りたいと考えておりますので引き続いてのご指導・ご鞭撻を宜しくお願い致します。
平成２７年１月１２日
奈良市議会議員 太田晃司拝
